政府 災害廃棄物の処理費用 国の負担率引き上げ検討

石川県は家屋の解体で発生するがれきなどの災害廃棄物について県全体でおよそ240万トンに上るという推計を発表しています。

政府は能登半島地震を「特定非常災害」に指定しているため、半壊や全壊した家屋の解体やがれきなどの処理にかかる費用の97.5％を国が負担することになっていますが、被災した自治体からはさらなる負担軽減の要望が出されています。

「特定非常災害」に指定された2016年の熊本地震では、国が99.7％を負担したという事例もあり、政府は能登半島地震についても被災した自治体の要望や各自治体の財政状況などを踏まえて国の負担率を引き上げることを検討していることを明らかにしました。

伊藤環境大臣は6日の閣議後の記者会見で「大量の災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理には、復旧や復興のための十分な財源を確保することが極めて重要だ。追加的な支援を行い、倒壊家屋の解体撤去や災害廃棄物の迅速な処理の支援を加速したい」と述べました。