能登半島地震で被害建物 “公費で解体撤去”方針 石川 馳知事

今回の地震で石川県では、これまでにおよそ5万5000棟の住宅で全壊や半壊などの被害が出ていますが、被災地では多くの建物が手付かずの状態となっています。

石川県の馳知事は6日の記者会見で、これらの建物について市や町が所有者に代わって公費で解体・撤去する方針を明らかにしました。

対象となるのは▽全壊、▽大規模半壊、▽中規模半壊、▽半壊と認定された建物で、自治体が発行する「り災証明書」などを提出して申請する必要があります。

建物本体の解体・撤去にかかる費用について、所有者の自己負担はありませんが、建物以外の塀や樹木などは原則、対象外となります。

公費での解体を受け付けるのは珠洲市や輪島市など16の市と町で、詳しい申請方法や受け付けの時期は、各自治体から案内があるということです。

一方、馳知事は被災地には所有者が分からない建物や権利関係が複雑な物件もあり、空き家などの解体をどう進めていくかが課題になるという認識を示しました。