イギリス、イタリアと開発を進めている次期戦闘機が念頭にある、他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は5日に国会で「完成品の第三国移転を含め国際共同開発・生産に幅広く円滑に取り組むことが国益にかなう」と答弁しました。
これについて、公明党の山口代表は記者会見で「おととし、共同開発を進めることを決めた際は完成品を輸出しないという前提だったが、きのうの岸田総理大臣の答弁には『完成品の第三国移転を含め』という文言が入っていた」と指摘しました。
そのうえで「輸出を認めるなら重要な政策の変更となるが、なぜ変更する必要があるのか十分に議論が尽くされておらず、国民の理解が得られたという状況には至っていない」と述べ、輸出を認める場合は政府が必要性を説明すべきだという考えを重ねて示しました。
防衛装備品の輸出 “政府が必要性の説明を” 公明 山口代表
他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、公明党の山口代表は、議論が尽くされておらず国民の理解は得られていないとして、政府が必要性を説明すべきだという考えを重ねて示しました。