岸田首相 「支援金制度」拠出額 “月平均1人500円弱の見込み”

少子化対策の強化に向けて、政府は公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始める方針で、2028年度までに1兆円程度の財源を確保するとしています。

岸田総理大臣は、6日の衆議院予算委員会で、制度による1人当たりの拠出額について「医療保険の加入者数などにもよるため、現時点で正確に示すことは困難だが、粗い試算として、支援金の総額を1兆円と想定している2028年度には、加入者1人当たりの拠出額は月平均500円弱になると見込まれる」と述べました。

また高齢者の負担について問われたのに対し、岸田総理大臣は「高齢者も後期高齢者医療制度などを通じて拠出してもらうことを想定しており、法案の提出に向け最終調整している。後期高齢者の拠出もどのように示せるか検討したい」と述べました。

一方、制度の創設に伴う子育て世帯の負担について、加藤こども政策担当大臣は、子どもの数が増えることに伴って拠出額が増えるようなしくみにはならないよう検討を進める考えを示しました。