首相“企業・団体献金のあり方 各党と議論したい”衆院予算委

立憲民主党の長妻政務調査会長は、企業・団体献金をめぐり「献金が多く集まらない分野の政策はほったらかしになるというのが日本の金に汚い政治の弊害だ。企業献金の弊害を解決することで一歩を踏み出さないか」と迫りました。

これに対し岸田総理大臣は「献金を行わない関係者の政策が後回しになっているという指摘はあたらない。各党の合意のもとに現在の姿になっており、ぜひ各党とあり方を議論したい。弊害の部分も含め議論することは重要で、自民党も真摯（しんし）に貢献したい」と述べました。

また、派閥の会長を務める麻生副総裁と茂木幹事長について自民党の「政治改革大綱」に基づき派閥から離脱させるべきだと指摘されたのに対し、岸田総理大臣は「党の中間とりまとめで派閥からカネと人事を切り離すことによって、いわゆる派閥が解消することになった。いわゆる派閥が完全解消すれば、党役員や閣僚の派閥離脱は事実上、達成できている」と述べました。

さらに関係議員の処分をめぐって、岸田総理大臣は「党所属議員へのアンケートを実施するとともに党幹部が外部の弁護士と関係者の聴き取りを行っている。党として実態を把握し、しかるべき手順を踏んだうえで処分などについても考えていく」と述べました。