野党側 政治資金規正法の改正など求める方針 衆議院予算委員会

国会は、5日から衆議院予算委員会で、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して新年度予算案の実質的な審議が始まりました。

この中で、立憲民主党の岡田幹事長は政治改革をめぐり、「政治は結果責任だ。この国会でやり遂げる決意が必要で『できなければ責任を取る』ぐらいのことが言えないのか」と迫りました。

これに対し、岸田総理大臣は「各党・各会派と真摯（しんし）な協議を行い、今の国会で政治資金規正法をはじめとする法改正を実現していく」と述べました。

6日も予算委員会で質疑が行われ、立憲民主党など野党側は、引き続き自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について岸田総理大臣などの説明責任を追及するとともに、政治資金規正法を改正し、企業・団体献金を禁止することなどを求める方針です。

一方、自民党は党の「政治刷新本部」のもとに、新たに設けた作業チームで、政治資金規正法などの改正に向けて、具体的な検討を進めることにしています。

また自民党は、5日からすべての所属議員を対象に始めたアンケートについて、来週早々に結果を取りまとめて公表し、国会審議を円滑に進めたい考えです。