会談は5日に都内で行われ、経団連の十倉会長ら幹部や齋藤経済産業大臣など、およそ40人が出席して行われました。
持続的な賃上げに向けては、その原資を生み出すために、企業や産業の競争力を強化することが課題となっています。
経団連と経産相が会談 持続的な賃上げへ 官民連携で推進で一致
経団連の十倉会長と齋藤経済産業大臣が会談し、持続的な賃上げに向けて、企業の競争力の強化につながる投資を官民連携で推進することで一致しました。
経団連の十倉会長は「官民連携で国内投資を促進し、産業競争力の強化を図ることが重要で、企業の成長と分配の取り組みを促す政策を、スピード感を持って実行してもらいたい」と述べました。
これに対し、齋藤大臣は「ことしこそコストカット型の経済から、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を必ず実現しないといけない。民間が投資やイノベーションを主導し、高い水準の賃上げが続く新たな経済構造への転換に、何としてもつなげていきたい」と述べ、持続的な賃上げに向けて企業の競争力の強化につながる投資を、官民連携で推進することで一致しました。
このほか会談では、中小企業の賃上げに向けて、人件費などを含めた価格転嫁を進めていく重要性などについても確認しました。