石川県によりますと、能登半島地震を受けて2次避難所となっている県内外のホテルや旅館などに身を寄せている人は、4日時点で247施設、5195人となっています。
来月16日に北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業を控え、多くの2次避難所では今月から来月が受け入れの期限となっていて、避難している人たちの今後の住まいの確保が大きな課題となっています。
石川県 2次避難者対象に説明会開催へ 今後の住まいや支援制度
石川県は、能登半島地震で県内外のホテルや旅館に2次避難している人たちを対象に今後の住まいや支援制度についての説明会を7日から順次、開催することを明らかにしました。
こうした中、石川県の馳知事は、5日開かれた災害対策本部会議の中で、2次避難をしている人を対象に今後の住まいの選択肢やインフラの復旧状況、支援制度について説明する場を7日から順次、2次避難所となっている施設で設ける方針を明らかにしました。
県は、今回の説明会を2次避難所を出たあとどのような住まいに移りたいかを聞き取る意向調査につなげ、仮設住宅や公営住宅への入居、自宅への帰還など、できるだけ希望に沿った住まいに移れるよう調整を進めたいとしています。
馳知事は会議後、記者団に対し「次はどこに住めばよいのかという不安に応えることが大事だ。地元の仮設住宅の数が足りなければ、安心して過ごせる場所を提供し県内にとどまっていただけるようにしたい」と述べました。