イエメンの反政府勢力フーシ派とアメリカ軍などとの緊張が高まっていることを受け、日本郵船を含む日本の海運大手3社は、紅海での航行を一時的に取りやめアフリカの喜望峰などをう回するルートを利用しています。
日本郵船の山本敬志執行役員は、5日の決算発表の会見で、う回ルートの利用で生じる追加の燃料代などのコストは一時的に海運会社側が負担しているとしたうえで、「顧客とコストの相談をしていかないといけない」と述べ、今後、負担のあり方について、荷主側の企業と交渉していく考えを示しました。
また、山本執行役員は、特にヨーロッパとアジアとの間の自動車の輸送に関しては、以前から、運搬する船が足りずにひっ迫した状況にあり、紅海を通れないことで、コストの上昇のほか、輸送にかかる日数がさらに延びるなど影響が大きくなるとの見方を示しました。
日本郵船 紅海航行取りやめで追加燃料代など負担 荷主と交渉へ
海運最大手の日本郵船は、イエメンの反政府勢力フーシ派とアメリカ軍などとの緊張の高まりで、紅海の航行を取りやめたことを受け、う回ルートの利用で生じる追加の燃料代などの負担について今後、荷主側と交渉していく考えを示しました。