東京 港区のアメリカ大使館の中に新たに開設されたのは、アメリカのCDC＝疾病対策センターの「東アジア・太平洋地域事務所」で、日本や韓国、太平洋島しょ国など、合わせて26か国を担当します。
5日午後、都内で事務所の開設を記念した式典が行われ、CDCのトップを務めるマンディー・コーエン所長は「地域での協力関係を強化し、公衆衛生上の緊急事態を予防して対処していくための重要な一歩だ」とあいさつし、東京に事務所を設ける意義を強調しました。
そのうえで「日本は健康の分野で世界的なリーダーだ。ともに健康の脅威に立ち向かう力を構築していく」と述べ、日本の果たす役割に期待を示しました。
CDCが新たに「東アジア・太平洋地域事務所」を設けた背景には、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことがあり、今後、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していくということです。
CDCがアメリカ国外に設ける地域事務所としては、これが6か所目となります。
米CDC 新たに日本に事務所を開設で記念の式典
アメリカで新型コロナウイルスの対応を中心的に担ったCDC＝疾病対策センターが、新たに日本に事務所を開設し、来日したCDCのトップも参加して記念の式典が行われました。
東京に事務所開設は “世界の安全保障にとって重要”
来日したマンディー・コーエン所長がNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、コーエン所長は「多くの新型ウイルスが発生していることから、この地域が健康という観点から、世界の安全保障にとって、いかに重要かを理解している」と述べ、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことも念頭に、東京に事務所を設ける意義を強調しました。
そのうえで、新たな感染症への備えについて「脅威を特定し、迅速に対応するためには協力と情報交換が重要だ。人々の健康を守るためには、それぞれが持つ強みを結集する必要がある」として、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していく考えを示しました。
また、コーエン所長は日本について「健康安全保障のリーダーだ」と述べ、治療薬やワクチンの生産などで、日本の果たす役割に期待を示しました。