政府は、技能実習制度のあり方を検討してきた有識者会議が去年11月にまとめた最終報告書を踏まえ、見直し案をまとめました。
それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。
受け入れる職種は、介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても、今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。
また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も、同じ分野にかぎり認めるとしています。
ただ、自民党内に慎重な意見もあることから、最初の受け入れ先で働く期間を、職種ごとに1年から2年の範囲で定められるようにしました。
また、転籍の支援は、悪質なブローカーを関与させないようにするため、ハローワークなどの公的機関のみで行うとしています。
政府は5日、自民党の特別委員会に見直し案を示し、了承されました。
今後、公明党にも了承されれば、政府は今週にも関係閣僚会議を開いて正式に決定する方針です。
政府の技能実習制度廃止で見直し案 自民 特別委員会で了承
技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした政府の見直し案が自民党の特別委員会で了承されました。政府は今週にも関係閣僚会議を開いて正式に決定する方針です。