生活保護を受けている世帯の子どもは高校卒業後、大学などに進学したり、就職して独立したりすると生活保護の対象から外れますが、進学した場合は一時金が支給される一方、就職した場合は同様の支援はありません。
このため、厚生労働省は就職した場合でも新生活を支援して自立を後押ししようと、一時金を支給することを決め、生活保護法などの改正案を今の通常国会に提出する方針です。
一時金は、1人暮らしをする場合は30万円、家族と同居を続け、収入によって世帯全体が生活保護を受給しなくなった場合は10万円を支給する方向で、法案が成立すれば、ことし3月に高校を卒業して就職した人も対象になる見通しです。
改正案には生活保護を受けている子育て世帯の学習環境を改善するため、支援員の訪問による相談事業を創設することなども盛り込まれていて、厚生労働省は早期の成立を目指したいとしています。
厚労省 生活保護受給世帯の子が高卒就職時に一時金支給へ
厚生労働省は貧困対策の一環として、生活保護を受けている世帯の子どもが高校卒業後に就職する際、一時金を支給することを盛り込んだ生活保護法などの改正案を今の通常国会に提出する方針です。