この中で立憲民主党の安住国会対策委員長は「政治の浄化を図るため、企業・団体献金を禁止せざるをえないのではないか。できれば自民党を含めて全体でこの方向にいかなければならない」と述べ、自民党も含め与野党で企業・団体献金の禁止を検討すべきだと主張しました。
立民”企業・団体献金の禁止検討を” 自民は慎重姿勢 日曜討論
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、NHKの「日曜討論」で立憲民主党は、自民党も含め与野党で企業・団体献金の禁止を検討すべきだと主張したのに対し、自民党は企業や団体は個人と同様に憲法で政治活動の自由が認められているとして慎重な姿勢を示しました。
これに対し、自民党の浜田国会対策委員長は「企業や団体には個人と同様に憲法で政治活動の自由が認められており、社会的な貢献活動の一環として自主的な判断で献金を行うことまでは妨げられてはいない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
一方、安住氏は政党から議員に支給される「政策活動費」について、「われわれはやめてもいいと思っているが、自民党が『続ける』と言うなら、1円から使途の公開を義務づけることが必要だ」と指摘しました。
これに対し、浜田氏は「法令にのっとって適切に処理されている。自民党は国民の税金が原資となる政党助成金からは政策活動費を支出していない」と述べました。