日鉄のUSスチール買収 “バイデン氏が反対姿勢後押し” 米労組

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円に上る見通しです。

アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、この合意を批判する声明を発表し反対する考えを示していましたが、2日、新たな声明を発表しました。

声明では「日本製鉄とUSスチールとの合意は、組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と買収に反対する考えを改めて示しています。

そのうえで「きょう、バイデン大統領がわれわれを後押ししてくれているという個人的な確約を得た。彼は常にアメリカの労働者と組合の友人であり、彼がこの問題に関心を持っていることに感謝している」として、バイデン大統領が組合の姿勢を支持しているとする見方を示しました。

買収の合意についてバイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が慎重に審査する方針を示しています。

トランプ前大統領も「私なら即座に阻止する」と述べ、買収を認めない考えを明らかにしていて、巨額の買収計画の行方に関心が集まっています。