調査は、食品や農産物を購入する際の消費者の意識などを把握するため、内閣府が去年9月から10月にかけて全国の18歳以上の5000人を対象に行い、58％にあたる2875人から回答を得ました。
このうち食品の値上げについて何割までならば許容できるか尋ねたところ
▽「1割まで」が38％、
▽「1割から2割まで」が30％で、
▽「許容できない」は24％でした。
食品値上げどう対応？「安いものに切り替え」60％ 内閣府調査
内閣府が行った、食品を購入する際の消費者の意識調査がまとまり、食品の相次ぐ値上げを受けて6割の人が価格の安いものに切り替えたと回答しました。
また食品の相次ぐ値上げを受けてどのように対応したか複数回答で尋ねたところ、
▽「価格の安いものに切り替えた」が60％で最も多く、
▽次いで「外食の機会を減らした」が42％、
▽「購入量を減らした」が39％などでした。
農林水産省の担当者は「値上げの理由など消費者が納得できる情報を提供していくとともに今後の政策の見直しにも反映させたい」と話しています。