「令和臨調」は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、2日に緊急提言を発表しました。
提言では、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額の引き下げや、虚偽記載があった場合、「連座制」と同様に政治家の責任を問う仕組みを設ける罰則強化などを求めています。
令和臨調 罰則強化求める緊急提言 “選挙制度など見直しも”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、罰則の強化などを求める緊急提言を発表しました。今後は選挙制度などについても見直す必要があるとして、考え方を取りまとめることにしています。
東京大学の谷口将紀教授は「政治的な駆け引きに国民はへきえきとしており、与野党妥協のたたき台として世に問いたい」と述べました。
「令和臨調」は、政治資金規正法の改正など政治改革を優先的に進めた上で、選挙制度や国会運営のあり方などについても見直していく必要があるとして、今後、考え方を取りまとめることにしています。