太平洋島しょ国と関係強化 海保が初めて保安官派遣し救助訓練

太平洋島しょ国の海上保安当局との協力関係を強化する一環として、海上保安庁は1月、ミクロネシアとマーシャル諸島に初めて海上保安官を派遣し、救助訓練を行ったと発表しました。

海上保安庁はこれまで、東南アジア各国の海上保安当局を中心に、海難救助などの能力向上の支援を通じて協力関係を強化していて、2017年には各国をサポートする専従部門を発足させています。

2018年からはパラオやキリバスといった、太平洋島しょ国にも範囲を広げていて、1月初めてミクロネシアとマーシャル諸島に専従部門の海上保安官を派遣したと発表しました。

海上保安庁によりますと、1月13日から28日まで4人を派遣し、現地当局とともに海上で漂流している人を救助用のネットを使って船に引き上げる救助訓練を行ったということです。

南太平洋では日本の漁船もマグロ漁などを行っていて、海上保安庁は、今回の訓練を通じ、万が一の場合でも漁船を救助できる体制を整えたいとしています。

また、今回の派遣では、領海内での法律の執行についてなど国連海洋法条約の講義も行ったということで、関係者によりますと、中国の海洋進出を念頭に太平洋島しょ国とも協力関係を強化したいねらいがあるということです。