「令和臨調」が発表した緊急提言では、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を「5万円を超える」に引き下げることや、収支報告書に虚偽記載があった場合は、公職選挙法の「連座制」と同様に政治家の責任を問う仕組みを設ける罰則強化を求め、今の国会で与野党が合意すべきだとしています。
また、政党が「政策活動費」の議員などへの支出を明確にすることや、政治資金を監督する独立性の高い第三者機関を設置すること、それに政党交付金の制度の点検と見直しを行うことも必要だとしています。
さらに、中長期の課題として公職選挙法や政治資金規正法などをゼロベースで見直すことや、各党が組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」を確立し、ガラス張りの党運営を行うことも求めています。
令和臨調 収支報告書虚偽記載の罰則強化など求め 緊急提言
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」が都内で記者会見を開き、収支報告書に虚偽記載があった場合の罰則強化などを求める緊急提言を発表しました。
提言の取りまとめにあたった東京大学の谷口将紀教授は「政党のガバナンスを確立しなければ日本の民主政治が立ち行かなくなるという危機感を持って提言を世に問いたい」と述べました。