国内スタートアップ企業などの生成AI開発を後押しへ 経産省

生成AIの開発をめぐって国際競争が激化するなか、経済産業省は、AIのデータ学習などに使うクラウドサービスを国内のスタートアップ企業や大学などが無償で利用できるようにし、国産の生成AIの開発を後押ししていくことになりました。

生成AIの開発は、アメリカの「ChatGPT」をはじめ海外勢が先行していて、国内の開発力の強化が課題となっています。

こうした中で、経済産業省は、国内のスタートアップ企業や大学など7つの組織が行う生成AIの開発の支援に84億円を支出することを決めました。

具体的には、アメリカのグーグルのクラウドサービスを借り上げる形で、AIのデータ学習などに半年間、無償で利用できるようにするということです。

支援を受ける各組織は、日本語にも対応した、生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」や、完全自動運転を見据えたモデルなどの開発を目指していくということです。

齋藤経済産業大臣は、2日の閣議の後の会見で「日本としても将来にわたるイノベーションを創出できるよう生成AIの開発力強化に向けて引き続きスピード感を持って取り組む」と述べました。