参院本会議 代表質問 政治資金問題“党の考えまとめ議論”首相

公明党の山口代表は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「二度と起きないよう政治資金規正法を改正して再発防止を徹底することが圧倒的な国民の声に応える道だ。実効性ある法改正の実現に向け、衆議院で過半数を持つ自民党がどのような改革案を示すのか国民は注目している。断固たる決意を示してほしい」と求めました。

これに対し岸田総理大臣は「政治資金の透明化や公開性の向上などについて各党との真摯（しんし）な協議を行っていく。政治資金規正法なども今の国会でしっかりと議論できるよう党として考え方をとりまとめ、私が先頭に立って国民の信頼回復に向け取り組んでいく」と述べました。

日本維新の会の浅田参議院会長は「現行の税法上、政治資金パーティーの収益は政治資金として非課税であり、これ自体が議員特権となっている。このまま非課税扱いとすることは納得できないという声が多いが、どのように受け止めているか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「政治資金パーティーの収入は法人税法上の収益事業に該当せず、課税は生じないが、政治家個人が政治資金を受領した場合は所得税法上の雑所得となり、必要経費を控除し、残額があれば確定申告が必要となる。法令などにのっとり、適切に扱われることが必要だ」と述べました。