「デジタルノマド」は、ITなどデジタル技術を活用して、ノマド＝遊牧民のように場所に縛られずに世界中で仕事をする人たちのことですが、日本では短期滞在のビザでは働くことができず、就労ビザも日本企業などから報酬を受けることが条件のため原則、対象にならないということです。
小泉法務大臣は閣議のあとの記者会見で「国際的なリモートワーカーを各国が取り込もうとしている中、日本に滞在し、さまざまな活動に関わってもらうため新たな在留制度を考えている」と述べ、デジタルノマドを対象に、半年間の在留資格を与える方向で検討していることを明らかにしました。
出入国在留管理庁によりますと、デジタルノマドは、欧米の若者を中心に、世界でおよそ3500万人以上と推計されていて、日本にとどまることで、消費の拡大や革新的な技術の創出などが期待できるとしています。
3日から国民に広く意見を募るパブリックコメントを行い、来月にも制度を始めたいとしています。
「デジタルノマド」に半年間の在留資格を検討 小泉法相
小泉法務大臣は、「デジタルノマド」と呼ばれる、IT技術を活用して場所に縛られずに世界中で仕事をする人たちに、日本にとどまり消費の拡大や革新的な技術の創出に貢献してもらおうと、半年間の在留資格を与える方向で検討していることを明らかにしました。