こども家庭庁によりますと、今回の地震で被災したと報告された保育所や児童養護施設などの児童福祉施設の数は、2月1日の時点で、石川県、新潟県、富山県の合わせて281施設で、石川県内の107施設では今も断水が続いています。
特に被害の大きかった輪島市、珠洲市、能登町、穴水町では20か所あまりある保育所や認定こども園のすべてが被災し、ほとんどが再開できていません。
4市町では、それぞれ、再開できた一部の施設に別の園の保育士が応援に入るなどして、被災地にとどまっている子どもを受け入れているということです。
一方、避難先でも子どもが保育サービスを受けることができるようにするため、こども家庭庁は転園の手続きをせずに一時利用ができるよう全国の自治体に対応を求めているほか、受け入れる側の施設について利用定員を超えた場合でも受け入れを行うよう求めています。
こども家庭庁は、保育の提供体制の再建にあたっては、被災した利用者の家族や保育士に地域や職場に戻る意向がどの程度あるのかも注視しながら、対策を検討していくと必要があるとしています。
保育提供体制の再建 利用者の意向注視し検討を こども家庭庁
能登半島地震では被災した保育所などの施設の多くが再開できていない一方で、避難先の自治体にある施設で一時的な受け入れが進められています。こども家庭庁は保育の提供体制の再建にあたっては被災した利用者の家族などが、どの程度、地域に戻る意向があるのかも注視しながら対策を検討していく必要があるとしています。