OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、去年10月にガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、ヨルダン川西岸でもユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が増加しています。
これを受けてバイデン大統領は1日「過激な入植者による暴力や強制移住、破壊が耐えがたいレベルに達している」として、暴力行為などに関与した人物に制裁を科すことを可能にする大統領令に署名しました。
制裁の対象になると、アメリカ国内にある資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きができなくなります。
大統領令への署名を受けてアメリカ国務省は、ヨルダン川西岸で住民への襲撃や建物への放火などに関わったとされる4人に対する制裁を発表しました。
アメリカ政府は去年12月、暴力行為などに関与した人物へのビザの発給を制限していて、今回は一段と対応を強化した形です。
バイデン大統領はこれまでもユダヤ人入植者による暴力を批判し、イスラエルのネタニヤフ首相にも直接懸念を伝えてきました。
米大統領 パレスチナ人への暴力行為関与のユダヤ人入植者 制裁
アメリカのバイデン大統領は、パレスチナのヨルダン川西岸で過激なユダヤ人入植者による暴力などが相次いでいるとして、関与した人物に制裁を科すことを可能にする大統領令に署名しました。