バイデン政権 ヨルダンでの米軍兵士3人死亡の報復措置 承認か

アメリカのバイデン政権は、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され兵士3人が死亡したことに対する報復措置を承認したと、アメリカのCBSテレビが、複数の政府当局者の話として伝えました。

イスラエルとイスラム組織ハマスが軍事衝突を開始した去年10月以降、イランが支援する民兵組織は、ハマスとの連帯を掲げ、シリアとイラクに駐留するアメリカ軍の部隊などに攻撃を繰り返していて、1月28日にはヨルダンにあるアメリカ軍の拠点も攻撃されて兵士3人が死亡し、アメリカ政府はこうした組織が攻撃に関与したと見ています。

アメリカはこの攻撃への報復を検討していましたが、アメリカのCBSテレビは1日、バイデン政権がシリアとイラクの領内のイランの関係者や施設などを標的に数日間にわたって攻撃することを承認したと、伝えました。

また、政府当局者の話として、攻撃の際に民間人の犠牲を抑えるため視界を確保することが重要で、攻撃のタイミングを決めるうえで天候が大きな要因となると、伝えています。

オースティン国防長官は1日行った記者会見で「われわれの対応は重層的なものになる。状況に応じて、繰り返し対応する能力もある」と述べ、攻撃が一定期間続くことを明らかにしました。

一方で「われわれは引き続き、この地域で紛争が拡大するのを避けるよう取り組む」とも述べ、報復措置に踏み切ってもこれ以上中東地域で緊張が高まるのは避けたいという考えを強調しました。