アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークは去年11月、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。
会社は日本を含む世界でシェアオフィスを展開し、ソフトバンクグループが傘下の投資ファンドを通じて出資をしていました。
発表によりますと、ウィーワークの日本法人が1日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、ソフトバンクは事業の引き受け先となる新会社を設立して、日本法人の事業を引き継ぐことを決めたということです。
事業の移管は裁判所の許可や関係者などの合意を前提に、ことし4月中に完了する予定です。
国内には40の拠点があり、会社は日本でのすべての事業を続ける方針で、現在、入居中や入居予定の企業などに対しては、契約条件などに変更はないとしています。
ソフトバンク 米ウィーワーク日本法人事業の引き継ぎを発表
経営破綻したアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの日本法人の事業を携帯大手のソフトバンクが引き継ぐと発表しました。日本法人は1日、裁判所に民事再生法の適用を申請しましたが、ソフトバンクは日本でのすべての事業を続ける方針だとしています。