UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の複数の職員がハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いをめぐり、日本政府は1月28日に、「極めて憂慮している」として、追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。
これについて、現地で支援活動にあたるNGOなどが「ガザの人々の命を奪うことに等しい行為だ」などとして、撤回を求める要請文を外務省に提出するとともに、1日に都内で記者会見を開きました。
日本含む各国のUNRWAへの資金拠出停止に NGOなど撤回求める
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いを受けて、日本を含む各国から資金拠出の一時的な停止の表明が相次ぐ中、日本のNGOなどが会見を開き、「ガザの人々の命を奪うことに等しい行為だ」などとして、政府に撤回を求めました。
会見でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの金子由佳さんは「UNRWAはガザ地区の教育や医療を担い、今は避難所の運営も行っている。UNRWAが機能しなくなると、NGOも包括的な活動ができなくなってしまう」と説明しました。
そのうえで、「UNRWAの活動の先には子どもたちがいることを考えると、あまりに極端で公平性に欠ける判断だ」と訴え、政府に即時撤回を求めました。
今回の疑惑を受けてアメリカやドイツなども資金拠出の一時停止を表明していますが、ノルウェーは支援の継続を表明するなど、各国の間で判断が分かれています。