政府は地震発生から1か月となる1日、岸田総理大臣をトップに、すべての閣僚からなる復旧・復興支援本部の初会合を総理大臣官邸で開き、石川県の馳知事もオンラインで出席しました。
この中で岸田総理大臣は、被災地はなお厳しい状況にあるとして、追加の支援策を明らかにしました。
それによりますと、住宅が半壊以上の被害を受けた被災者のうち、高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度の支援金を新たに支給するとしています。
また、子育て世帯を含めた若い世代の人口流出を防ぐ観点から、住宅ローンの金利負担の助成などを検討することに加え、住宅や家財の損失額に応じて所得税を減税する措置を1年、前倒しして適用するとしています。
さらに岸田総理大臣はインフラ復旧を加速化するため、能登空港や輪島港など、新たに21の港や海岸などの復旧工事を、国が自治体に代わって行う方針も示しました。
また、木造を含めた仮設住宅について、応急的な住まいとしての役割を終えたあとも活用を続けることを見据えて建設を進めるよう指示しました。
岸田総理大臣は「厳しい冬の寒さの中、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられている。被災地の再生まで責任を持って取り組んでいく」と述べました。
政府 最大300万円程度の支援金支給など 能登半島地震 追加支援
能登半島地震への対応をめぐり、岸田総理大臣は住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度の支援金を新たに支給するなど、追加の支援策を明らかにしました。
住宅再建に使える追加の支援金の詳しい内容です。
支援の対象は高齢者や障害者のいる世帯で、住宅が半壊以上の被害を受けたか、家財や自家用車を失った世帯とする方針で、対象となる地域は能登半島の珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町、志賀町、能登町6つの市と町が中心になる想定です。
このほかにも、石川県が高齢化や地理的な条件に加え、6つの市町と同じ程度の被害があると判断した地域も含むことも検討しています。
また、支援金の内容は震災で失った家財や車などを購入する費用として最大100万円、住宅再建のための費用として最大200万円、合計最大で300万円を目安に給付する方針です。
今回、地震が起きた能登半島は住民の高齢化率が高く、従来の資金を長期に貸し付ける支援の方法がなじみにくいことなどから、給付型の支援金を創設することになったということです。
立民 長妻政調会長「法的な安定性を担保すべき」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で、「立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党は、支援金の上限を倍増することなどを盛り込んだ法律の改正案を提出していたので、率直に言ってよかった。ただ、予算措置で行うのは安定性に問題があるので、法的な安定性を担保すべきだ」と述べ、法改正も必要だという認識を示しました。