被災者支援の団体“在宅避難者含め中長期的な支援継続が課題”

国内外で被災者支援などを行う団体が加盟する「ジャパン・プラットフォーム」は、能登半島地震の発生を受けて緊急支援のプログラムを立ち上げ、加盟する21の団体が現地で支援活動を続けています。

地震から1か月となる被災地の現状について、上島安裕共同代表理事は「奥能登の2市2町と、それより南の自治体とで避難所の環境の差が激しくなってきたと感じる。特に輪島や珠洲の避難所では、ほとんどの地域で断水が続き、感染症の懸念も高まっていて、これまでの災害と比べても避難生活はかなり厳しい」と話していました。

また、交通アクセスや宿泊場所の問題で、現地で活動する支援団体は、2016年の熊本地震と比べて3分の1ほどにとどまっているということで、上島さんは「民間の支援団体が自治体の災害対策本部の会議に参加したり、ここに自主避難所があるという情報を民間側から行政に伝えたりするなど、行政と民間が連携してなんとか対応しているが、さまざまな事情で避難所に来られない在宅避難者の全容を把握できておらず、そういった人たちに支援をどう届けるのかが課題となってくる」と指摘しました。

そのうえで「そもそも過疎化が進んだ地域なので全国レベルで相応の人手やリソースを投入する必要がある。どういう復興を目指すのか市や県、国が協力し住民の意見も聞きながら復興計画を作ることが求められるが、時間がかかると思う。そのためには息の長い支援が必要で、ボランティアや観光など必要になるフェーズが来たときに何を行動するか今から決めておいてほしい」と訴えました。