IPEF 「サプライチェーン」強化に向けた協定発効へ 米発表

IPEFはインド太平洋地域で中国に対抗することを念頭に、日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する経済連携の枠組みで、去年11月、参加国が「サプライチェーン」の強化に向けた協定に署名しました。

バイデン政権は1月31日、この協定が今月24日に発効すると発表しました。

これによって参加国は、感染症の拡大や紛争などで半導体や鉱物といった重要物資の供給が途絶えた際、その影響や原因などについて速やかに情報共有を行うとともに、供給が途絶えた国に対して、他の参加国が重要物資の増産や共同調達などを通じて、支援することになります。

中国が重要物資の輸出を制限するなど「経済的威圧」を行っているとされる中、今回の協定は対抗策として期待され、アメリカのレモンド商務長官は「今後起きうる混乱を未然に防ぐため、この革新的な枠組みを通じ参加国の労働者と企業の利益を守っていく」という声明を発表しました。

IPEFをめぐっては「クリーン経済」など2つの分野でも実質妥結していますが「貿易」の分野でアメリカ国内からの反発などもあり、妥結が見送られていて、交渉を主導するバイデン政権が日本などとともに協議をまとめられるかが焦点となります。