イギリス・イタリアと開発を進めている次期戦闘機が念頭にある、他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出をめぐっては、政府が、2月末までに与党として結論を出すよう求め、自民党が容認する方針なのに対し、公明党は「殺傷能力のある装備品は輸出しないのが基本的な方針だ」などとして慎重な姿勢を示しています。
これについて、31日に開かれた自民党の国防関係の合同会議で、政府の担当者から公明党の幹部らに対して輸出を認める必要性について繰り返し説明を行っているものの進展がないという報告がありました。
これに対し、出席者からは「公明党の理解が得られなくても進めるべきだ」とか「連立にひびが入ってもやるべきだ」といった意見が出されました。
また岸田総理大臣が、公明党の山口代表と会談して説得すべきだという意見が相次ぎました。
そして会議では、2月末までに結論を出すことを改めて確認しました。
防衛装備品 第三国への輸出 “首相が公明を説得を”自民会合
他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、31日に開かれた自民党の会合で、慎重な姿勢を示している公明党が容認に転じるよう、岸田総理大臣が山口代表と会談して説得すべきだという意見が相次ぎました。