自民 下村元政務調査会長 政治資金で陳謝も辞職や離党は考えず

自民党安倍派の事務総長を務めた下村元政務調査会長が記者会見し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で政治不信を招いたとして陳謝しました。また、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。

会見の冒頭、下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせた。心より謝罪する」と陳謝しました。

そのうえで、販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入について、派閥からのキックバックと、派閥側に納入していない分を合わせて、おととしまでの5年間で476万円を収支報告書に記載していなかったことを明らかにしました。

そして、「歴代会長と事務局との間で、長年、慣行的に扱ってきた。事務総長を務めていた時も関与はなかった」と述べました。

また、「説明責任を果たし信頼を取り戻していくことが、政治責任をとる方法だと考えている」と述べ、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。

さらに、おととし派閥の会長だった安倍元総理大臣が、問題となった運用の取りやめを提案したものの、7月に安倍氏が亡くなり、再び運用が続いたとしたうえで、「最終的に慣行にのっとったと思われる。私は会長代理だったが指示や了承をしたことはない」と述べました。