イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人余りが横領などの罪で訴追されましたが、その後、2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。
イギリス政府が独立した調査機関を設けて法定調査を進める中、ことしに入ってこの事件を扱ったドラマが放送されたことをきっかけに富士通への批判が再燃しました。
富士通 英郵便局えん罪事件 調査結果踏まえ被害者への補償検討
イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通は31日、決算発表の会見で、独立機関による調査結果を踏まえて被害者への補償を検討する考えを示しました。
こうした中、富士通の磯部武司CFOは、31日の決算発表の会見で、改めて謝罪したうえで、イギリスの政府系事業の入札に当面、参加しない方針を示しました。
そのうえで、被害者への補償について、「法定調査の進捗（しんちょく）を踏まえつつ、イギリス政府や関係者と対話をしながら適切に取り組んでいく」と述べ、法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。