公的年金「財政検証」実施を前に厚労省の審議会で本格議論開始

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」がことし5年ぶりに行われるのを前に、厚生労働省の審議会で本格的な議論が始まりました。委員からは、国民年金保険料の納付期間の延長など、給付水準の低下を抑えるための制度改正を行った場合の試算も示すよう求める意見が相次ぎました。

公的年金の財政状況をチェックし、およそ100年後までの給付水準の見通しを示す「財政検証」は、ことし5年ぶりに行われ、夏ごろ結果が公表される見通しです。

この中では、今の制度を続けた場合の見通しに加え、制度を改正した場合の「オプション試算」も示されることになっていて、31日に開かれた厚生労働省の審議会の部会で、どのような「オプション試算」を行うべきか議論しました。

委員からは、給付水準の低下を抑えるため、国民年金保険料の納付期間を5年間延長し、65歳になるまでの45年間にする改正や、厚生年金の加入要件をさらに緩和した場合の試算を示すべきだといった意見が相次ぎました。

また、比較的財政が安定している厚生年金から基礎年金財政への拠出金を増やすことで、年金額の伸び率を物価や賃金の上昇率より低く抑える「マクロ経済スライド」の期間を短縮する案についても試算を求める意見が出されました。

厚生労働省は「オプション試算」を含む財政検証の結果を踏まえ、制度改正の議論を本格化させる方針です。

約100年後までの給付水準見通し提示へ

5年に1度行われる公的年金の「財政検証」では、今後の人口や経済状況の推移を複数のパターンで設定したうえで、およそ100年後までの給付水準の見通しが示されます。

具体的には、40年間平均的な賃金で働き厚生年金に加入していた夫と、専業主婦の世帯の「モデル年金」の支給額が、現役世代の平均の手取り収入に対してどれぐらいの割合かを表す「所得代替率」で示されることになっています。

前回・2019年の財政検証では、女性や高齢者などの就労や経済成長が順調に進むケースでも、2040年代半ばまで所得代替率の低下が続き、51%前後まで下がる見通しが示されました。

所得代替率の低下は、現役世代の減少に伴って年金支給額の伸び率を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が発動されるためで、経済成長が順調に進まなければ、政府が法律で約束している50%を割り込むおそれもあります。

今回の財政検証では、最新の人口推計などが反映され、結果を踏まえた制度改正では給付水準の低下を抑える道筋をつけられるかが課題となります。

加入要件や納付期間など 制度改正も検討

財政検証では、今後どのような制度改正が必要かも検討され、「オプション試算」として実際に改正した場合の給付水準も示されます。

【厚生年金の適用拡大】

まずは、厚生年金の加入要件の緩和です。

前回の制度改正で企業規模の要件が緩和され、ことし10月からは従業員数が51人以上の企業でパートタイムで働く人なども加入できるようになりますが、労働時間などの要件を緩和する案が想定されます。

【基礎年金の充実】

また、基礎年金の充実に向けて、2つの制度改正を想定した試算が行われる見通しです。

1つは、国民年金の保険料の納付期間を今より5年延長して厚生年金と同じく65歳までの45年間にする案です。

保険料負担は増えますが、将来の年金額も増えることになります。

もう1つは、厚生年金から基礎年金財政への拠出額を増やし、「マクロ経済スライド」による基礎年金の給付抑制の期間を短縮する案です。

一部の高額受給者をのぞく大半の人の年金が増えることが見込まれます。

前回の財政検証のあとに行われた試算では、この2つの制度改正を行った場合、給付抑制の期間が13年短縮され、期間終了後のモデル年金や基礎年金の所得代替率は、それぞれ10ポイント以上改善されました。

ただ、追加の国庫負担として2040年代半ばには年間およそ3兆円が必要になると見込まれ、財源確保が課題となります。

オプション試算を含む財政検証の結果はことし夏ごろに示される見込みで、結果を受けて政府は制度改正の議論を本格化させることにしています。