とやま市漁協 市長と会談 漁港施設や漁具など被害で支援求める

能登半島地震で漁港の施設や漁具などに大きな被害が出た富山市の漁業者の代表が藤井市長と面談し、復旧には多額の費用がかかるとして支援を求めました。

「とやま市漁業協同組合」によりますと、今回の地震で、
▽富山市の水橋漁港の荷さばきをする施設が、地盤の沈下などで使えなくなっているほか
▽定置網漁の漁具が壊れるなどの被害が確認されています。

31日は、道井秀樹組合長などが富山市役所を訪れ、藤井市長に仮の施設を設けたり、漁具を修復したりするための補助金を求める要望書を手渡しました。

この地域の漁業者の主な収入源であるホタルイカ漁の解禁は、3月1日に迫っていて、「定置網の部分的な修復だけでも7000万円以上の費用がかかっていて、非常に苦しい状況です。実効性のある支援を受けて、漁業の復旧を進めたい」と伝えました。

これに対し、藤井市長は「漁業者のなりわいを守ることは、県民の台所を守ることにつながる。復旧には、かなりの時間と費用がかかると聞いているので、補正予算を組んで寄り添って支援したい」と、対応する考えを示しました。

道井組合長は「被害の復旧には巨額の費用がかかり、漁業者たちの力だけでは立て直せない。早急な支援をお願いしたい」と話していました。