日銀 決定会合 大規模金融緩和策の転換に前向きな発言相次ぐ

日銀は、1月22日と23日に開いた会合で今の金融緩和策を維持することを決めた一方、政策転換の前提となる2％の物価安定目標の実現については、その確度が少しずつ高まっているという見解を示しました。

1月31日に公表された会合の「主な意見」によりますと、委員からは「物価安定目標の達成が現実味を帯びてもきているため、出口についての議論を本格化させていくことが必要である」という意見や、春闘での賃上げがこれまでより高めの水準になる蓋然性が高いなどとして「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」といった発言が出ていました。

また、日銀が市場から買い入れてきたETF＝上場投資信託などの資産について、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、買い入れをやめるのが自然である」という意見もあり、政策転換に向けて踏み込んだ発言が相次いでいました。

「能登半島地震の影響を今後1、2か月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」と述べた委員もいて、次回3月の会合以降の日銀の判断が注目されます。