国会は30日、岸田総理大臣が衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。
岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「極めて遺憾で心からおわびする」と陳謝し、各党各会派との協議を経て、政治資金規正法の改正などの法整備を実施していく考えを示しました。
これを受けて31日から3日間、衆参両院で各党の代表質問が行われ、31日は衆議院本会議で自民党と立憲民主党が質問に立ちます。
自民党の渡海政務調査会長は岸田総理大臣に対し、政治改革の実現に向けた具体的なスケジュールを示し、早急に作業に着手するよう求めることにしています。
国会 各党代表質問へ 立民は自民に政治責任果たすよう迫る構え
国会は31日から岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まります。
自民党が岸田総理大臣に政治改革の具体的なスケジュールを示し、早急に作業に着手するよう求めるのに対し、立憲民主党は政治資金問題に関係したすべての議員を処分するなど自民党として政治責任を果たすよう迫る構えです。
これに対し、立憲民主党の泉代表は政治資金問題に関係したすべての議員を処分するなど自民党として政治責任を果たすよう迫る構えです。
一方、野党側は30日自民党所属のすべての国会議員を対象に派閥からキックバックを受けていたかを調べ、新年度予算案の実質的審議が始まる前に結果を提出するよう求めました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「岸田総理大臣は一歩前に出てリーダーシップをとるべきだ。調査結果を出さないまま予算委員会の質疑が順調にいくと思わない方がいい」とけん制しました。
自民党は安倍派が31日にも収支報告書の訂正を検討していることを踏まえ、森山総務会長ら党幹部が早ければ週内に関係議員を対象に聴き取りを始める方向で調整しています。
そして、野党の求めに応じて調査結果を示し国会審議への影響を最小限にしたい考えです。