能登半島地震で被害の地域 休業した人などから相談相次ぐ

厚生労働省は、被災した4県のハローワークや労働局、労働基準監督署に相談窓口を設けていて、石川県内だけで今月26日までに1300件を超える相談が相次いでいます。

中でも、仕事がなくなった場合にどういった支援を受けられるのかや、休業中の従業員に賃金を補償できないかといった相談が寄せられているということです。

厚生労働省は、災害救助法が適用されている被災地の自治体では、休業を余儀なくされている人にも失業給付を支給するほか、被災4県では雇用調整助成金の助成率の引き上げを行うなどの特例措置を実施しています。

ほかにも、金沢市内には学生や生徒に向けた就職についての相談窓口も設けられていて、被災した地域の企業に内定をもらっているが会社と連絡が取れないといった相談も寄せられているということです。

厚生労働省は、雇用や就職について不安を抱えている人は近くのハローワークなどに相談してほしいとしています。