蓄電池 国内製造装置メーカーの共同設備投資費助成へ 経産省

EV=電気自動車に欠かせない蓄電池の分野で日本の競争力を高めようと、経済産業省は、製造装置メーカーが共同で設備投資を行う場合に費用を助成する制度を設け、企業どうしの連携を後押しします。

EVに欠かせない蓄電池は、経済安全保障上、安定供給の確保が重要となっていて、政府は蓄電池の生産拡大に向けて、企業の設備投資の費用を助成しています。

一方で、蓄電池を生産するための製造装置の分野は、中小企業が9割程度を占める上、工程ごとに使われる装置もメーカーが分散していることから中国や韓国のメーカーと比べて、競争力に課題があると指摘されています。

このため経済産業省は、製造装置メーカーの競争力強化に向けて、新たな助成を行います。

具体的には、国内の製造装置メーカーの連携を後押しするため、複数のメーカーが共同で設備投資を行うことを条件に費用を助成します。

自動車メーカーなどが蓄電池の生産を強化するなか、需給がひっ迫している製造装置の生産能力の拡大にもつなげるねらいです。

経済産業省は、パブリックコメントを経て補助率など制度の詳細を正式に決めたうえで、今年度中に助成の受け付けを始めることにしています。