経産省 NTT中心の開発プロジェクトに450億円余の支援決定

光の技術を使った次世代通信ネットワークの実用化に向けて、経済産業省は、NTTを中心に複数の日本企業が参加する開発プロジェクトに対し、450億円余りの支援を決定したと発表しました。

NTTが進める「IOWN」と呼ばれる次世代の通信ネットワークの構想は、光の技術を使うことで現在の通信に比べて高速・大容量で消費電力を大幅に抑えることを目指しています。

発表によりますと、NTTは、この構想の実現に向けて、キオクシアやNECなども参加するプロジェクトを立ち上げ、電子機器を光で制御することが可能となる「光電融合デバイス」や、ほかの半導体とのデータのやりとりを光で行う技術などの開発に取り組むということです。

プロジェクトでは半導体の開発などで世界有数の技術や知見を持つアメリカの半導体大手、「インテル」や韓国の「SKハイニックス」とも連携していくということです。

経済産業省は、この開発プロジェクトに対し、合わせて最大452億円を支援するということで、齋藤経済産業大臣は、閣議のあとの会見で「AIの活用などデジタル化の進展に伴って情報処理が増大しており、情報伝達の高速化や低消費電力化により、将来のゲームチェンジにつながっていくことを期待したい」と述べました。