自民 森山総務会長「連座制」“必要性理解も慎重に検討を”

政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合に議員も責任を負う「連座制」の導入について、自民党の森山総務会長は、必要性は理解できるものの、適用要件などを慎重に検討すべきだという考えを示しました。

多くの党が導入を求めている「連座制」について、岸田総理大臣は29日、国会で「厳正な責任体制を確立する観点から『連座制』も含め、党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論を行っていきたい」と述べました。

これについて自民党の森山総務会長は記者会見で「『連座制』の必要性は理解はできるが、会計責任者が故意に不正を行った場合どうするかなど、要件を明確にしなければならない」と述べ、導入する場合は、適用要件などを慎重に検討すべきだという考えを示しました。

また、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、党が関係者への聴き取りを行うことについて「時間をかければいいというわけではないが、丁寧に進めるべきだ。予算委員会の審議に迷惑をかけないよう努力することが大事だ」と述べました。