物流「2024年問題」ドライバーの負担軽減に向けた動き広がる

ことし4月のトラックドライバーに対する時間外労働の規制強化で、輸送力の不足が懸念される「2024年問題」をめぐっては、政府が、荷主側にも、ドライバーの負担軽減に取り組むよう求めています。

こうした中で、加工食品の卸売企業でつくる団体は、このほど、加盟企業が荷主として取るべき対応をまとめた指針を策定しました。

この中では、ドライバーが荷物の積み降ろしの順番を待ついわゆる「荷待ち」の時間の短縮を目指し、その方策として、積み降ろしが集中しないよう、荷物の受け付け時間を拡大したり、積み降ろしの予約システムを導入したりすることなどを挙げています。

「日本加工食品卸協会」の時岡肯平専務理事は、「このままではサプライチェーンが途切れてしまうという危機感があり、物流を持続可能なものにしていく」と話しています。

一方、ハムのメーカーなどでつくる業界団体も、ドライバーに商品の陳列など、配送以外の業務を担わせている商慣行を見直すなどとした行動計画をまとめていて、ことし4月を前に各業界でドライバーの負担軽減を目指す動きが広がっています。