東京都の人口移動 転入超過6万8000人余 “一極集中の動きに”

東京都の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が、おととしよりも3万人余り増えて6万8000人余りとなり、調査をまとめた総務省は「コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で▽転入が45万4133人、▽転出が38万5848人で、転入が転出を6万8285人上回る「転入超過」となりました。

「転入超過」の人数はおととしより3万人余り、率にしておよそ80％増えました。

「転入超過」の人数は、コロナ禍だった2021年は5400人余りと、統計を取り始めてから最も少なくなっていましたが、おととし、去年と2年連続で拡大していて、総務省は「特に若い世代が就職や進学で転入していると見られ、コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。

このほか「転入超過」となったのは、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県です。

このうち神奈川、大阪も、おととしより超過の人数が拡大しています。

そのほかの40道府県は「転出超過」で、超過の人数が最も多かったのは
▽広島県の1万1409人で、
次いで▽愛知県が7408人、
▽兵庫県が7397人、
▽福島県が6579人などとなっています。

長野県、茨城県、宮城県、山梨県の4県は、おととしの「転入超過」から「転出超過」に転じました。

松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「もし地方が衰退すると、東京も含めて日本全体の力に関わることになると認識していて、地方をしっかりと支えて、活力を取り戻すことは重要な課題だ。デジタルも活用しつつ、地方への人の流れを作り、地方を元気にするよう総務省として役割を果たしていきたい」と述べました。