首相 政治資金事件 “政治責任明らかに” 参院予算委 集中審議

参議院予算委員会の集中審議は午前の衆議院に続いて行われました。

▽自民党の磯崎前官房副長官は「虚偽記載があるのになぜ金額の多寡で検察の取り扱いが異なるのか。派閥が還付を行い、収支報告書に記入しないシステムを定めて議員が従っただけなら決めた者の責任が問われるべきという声もある。政治責任をどう考えるか」と質問しました。

これに対し岸田総理大臣は「検察によって法的な責任が追及され、下された判断は大変重たいが、政治の立場からは説明責任を果たし、政治的な責任を党として考えていかなければならない。実態を把握し、政治責任について対応を考える」と述べました。

▽立憲民主党の熊谷裕人氏は事件の実態解明をめぐり「議員に説明責任を果たさせると言っているが、いつまでに聴き取りを進めようとしているのか。実態解明は期限を切っていつまでにやるつもりでいるのか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「検察の捜査を受けて政治資金収支報告書の修正がこれからも続いていくが、政治的な責任についても党としてしっかりと実態把握に努めていく。収支報告書の訂正の作業なども見ながら、党としてできるだけ早い時期に対応を判断していきたい」と述べました。

▽公明党の谷合参議院幹事長は「再発防止を議員だけで議論してもどうしてもお手盛りとの批判がつきまとう。政治への信頼を取り戻すため政治資金を監督する独立した第三者機関が必要ではないか」と指摘しました。

これに対し岸田総理大臣は「わが国では政党などの政治活動の自由という観点と、国民の知る権利の2つのバランスの中で議論が行われてきた。独立した機関の設置となると政治活動の自由と密接に関連する。各党・各会派で議論を行い、自民党もこの議論に真摯（しんし）に向き合っていきたい」と述べました。

▽日本維新の会の音喜多政務調査会長は、収支報告書に虚偽記載があった場合に国会議員も責任を負う「連座制」の導入をめぐり「会計責任者だけでなく政治家本人が直接的な責任を負う制度にすべきだ。重大な不正が発覚すればトップが引責辞任するのは民間企業では当たり前で、公職にある者は民間企業以上の倫理観と責任感を持つべきだ」と迫りました。

これに対し岸田総理大臣は「政治資金規正法に違反した場合に厳正な対応を行うことで違反の抑止力を高める取り組みが重要だという点は私も同感だ。自民党としても制度のあり方について各党と真摯に議論していきたい。党として考え方をまとめた上で議論していく」と述べました。

▽国民民主党の舟山参議院議員会長は、安倍派のキックバックについて「政治団体の収入に記載する必要がないと認識していたという言い訳じみた声も聞こえてくる。政治団体として記載が不要との認識で受け取ったとすれば個人が受領したと考えるべきで、所得税の課税対象とすべきではないか」と追及しました。

これに対し岸田総理大臣は「一連の事件でお金を受け取ったのが政治団体なのか、個人なのかについては、少なくとも今回起訴された者はすべてが政策集団から議員個人ではなく、議員側や政治団体への寄付であると認定されているものと認識している」と述べました。

▽共産党の山添政策委員長は、企業・団体献金をめぐり「パーティー券をたくさん購入できるのは多くが企業や団体だ。企業・団体献金はパーティー券を含めて全面禁止にし、金権腐敗の根を絶つべきだ」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「企業・団体献金は長年の議論を経て、政党あるいは政治資金団体に対してのみ認められているが、昭和45年の最高裁判決で会社にも政治資金の寄付の自由は認められている。政党が受け取りを行うこと自体が不適切なものとは考えていない」と述べました。

▽れいわ新選組の山本代表は、能登半島地震などの災害対応をめぐり「岸田政権下で起こった自然災害では今も生活再建できていない被災者が大勢いる。住宅の修繕は金額の上限を決めずにかかる額の多くを国が持つと約束しないとコミュニティーが壊れていく」と指摘しました。

これに対し岸田総理大臣は「能登半島地震では今回の災害特有の事情などに配慮し、追加策の検討を進めている。先日も支援のパッケージを用意したが、それぞれの対策を用意し、総合的に被災者を支援していくための取り組みを進めていく」と述べました。