携帯大手各社 地震で被災の利用者への支援措置 2月末まで延長

携帯大手各社は、地震で被災した利用者を対象にした支援措置を延長すると発表しました。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、29日、能登半島地震で災害救助法が適用された地域の利用者を対象にした、支援措置の延長を発表しました。

NTTドコモは
▽利用可能なデータ通信量を超えた場合の通信速度制限の解除
▽修理費用の無料化や減額
▽固定通信サービスの基本料金の減免など

KDDIは
▽利用可能なデータ通信量を超えた場合の通信速度制限の解除
▽破損や故障、紛失の手続きの減免
▽固定通信サービスの基本料金の減免
▽データ通信と固定通信サービスの支払期限など

ソフトバンクは
▽利用可能なデータ通信量を超えた場合の通信速度制限の解除
▽データ通信料金と固定通信サービスの支払期限

それぞれ2月末まで延長するということです。

また、楽天モバイルは、去年12月までの利用料金について支払期限を延長しているほか、ことし1月から3月までの利用料金については無料とすることを、これまでに発表しています。

さらに各社は、避難所を中心に行っている携帯電話の充電サービスやWi-Fiスポットの無料開放、それに衛星電話の貸し出しなどの支援についても、引き続き行うことにしています。