避難所での寒さ対策 北海道の11市見直し検討 能登半島地震受け

能登半島地震の発生から来月1日で1か月となるのに合わせて、NHKは今月下旬、北海道の35の市に、地震を想定した防災対策の現状について取材しました。

その結果、能登半島地震でも課題となっている避難所での寒さ対策について、すべての市が6年前の北海道胆振東部地震などを受け、同様の地震が冬の時期に起きた場合に備えて、電気がなくても使用できるストーブの導入や、毛布やマットの備蓄の数を増やすなどといった対策にすでに取り組んでいると答えました。

そのうえで、全体の30％余りにあたる11の市が、今回の地震を受けて、ストーブや毛布といった防寒に役立つ備品をさらに増やすなど、避難所での寒さ対策の見直しを検討していると答えました。

その理由について、各市の担当者からは、「能登半島地震の避難所で寒さを訴える人の声を聞き、大きな避難所でストーブを使う場合に施設全体が温まるかどうか不安が残った」などといった声が聞かれました。

災害時の避難者支援に詳しい東北学院大学の定池祐季准教授は、「冬に起こった能登半島地震を各自治体が目の当たりにし、対策が足りないと感じて足元を見直そうとしているのは大切なことだと思う。現在の避難所を前提に検討するのではなく、寒さに強い施設がどこかを改めて検討するなど、避難所の指定そのものを含めた根本的な見直しが求められる」と指摘しています。