一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」が、タクシー会社の管理のもとで地域などを限定してことし4月から導入されることをめぐり、政府は29日、作業チームの会合を開き、自治体の長から意見を聞きました。
このうち大阪府の吉村知事は、タクシー会社を対象にした府の調査で「ライドシェア」への参入を検討したいとの回答が2割にとどまったことに触れ「タクシー会社限定では、大阪・関西万博の交通需要増への対応は困難だ」と述べました。
また福岡市の高島市長も、一定の条件のもとでの導入では、タクシー不足の解消にはつながらないと指摘し、ほかの業界の参入促進など、さらなる規制緩和を求めました。
ライドシェア 今春から限定導入 自治体から規制緩和求める意見
「ライドシェア」が、この春からタクシー会社の管理のもとで限定的に導入されることをめぐり、政府の作業チームの会合が開かれ、大阪府の吉村知事など自治体の長からは、ほかの業界の参入促進など、さらなる規制緩和を求める意見が出されました。
これに対し河野デジタル大臣は「まずやれることからやって、実施状況を見ながら改善していきたい」と述べ、4月からの運用状況を見極めながら対応を検討していく考えを示しました。