能登半島地震 新潟市 り災証明書交付の調査 2月までずれ込む

能登半島地震の発生から29日で4週間です。新潟県では液状化の被害が大きく、特に新潟市では支援を受けるために必要なり災証明書の交付に向けた調査が2月までずれ込むことから、被害の全体像の把握には時間がかかる見通しです。

新潟県によりますと、能登半島地震でけがをした人は49人で、新潟市の小学生1人が帰省先の石川県内で亡くなりました。

県内で28日までに確認された住宅被害は
▽全壊が78棟
▽半壊が1696棟
▽一部破損が9318棟
津波による
▽床下浸水が14棟と、
1万1106棟にのぼっています。

地震による液状化で新潟市西区を中心に大きな被害が出ていて、新潟市では、支援を受けるために必要なり災証明書の交付に向けた調査は、28日までに申請が1万970件に達しているのに対し、調査が終わったのは8973件となっています。

新潟市はこれまで、調査を1月中に終わらせたいとしていましたが、2月までずれこむ見通しとなりました。

市は住宅の建て替えや購入にかかる費用のほか市営住宅などへの引っ越し費用を補助する支援策をまとめていますが、液状化被害を受けた地盤の復旧方法をどうするかなど再建に向けては、まだ課題があります。