1月24日に事実上スタートしたことしの春闘について、公益社団法人「日本経済研究センター」は民間のエコノミスト36人が予測する賃金の引き上げ率をまとめました。
予測は厚生労働省が主要な企業を対象に毎年まとめている賃上げ率の調査を基準に行いました。
それによりますと、ことしの春闘での賃上げ率の予測は平均で3.85％となり、このうち
▽定期昇給分は1.7％
▽ベースアップ分は2.15％でした。
これは30年ぶりの高い水準となった去年の3.6％を上回る見通しとなっています。
エコノミストの間では
▽物価の上昇が続いていることや
▽業績が好調な企業が多くなっていること、
▽人手不足で人材確保が難しくなっていること、
などから、積極的に賃金を引き上げる企業が増えるという見方が出ているということです。
ことしの春闘では実質賃金のマイナスが続くなか、賃上げが去年を上回る水準になるかや、中小企業や非正規雇用で働く人にも広がるかが焦点となっています。
春闘は、2月に自動車などの労働組合が要求書を提出して交渉が本格化します。
春闘 賃上げ率 高水準の去年を上回る予測 民間エコノミスト
ことしの春闘での賃金の引き上げ率について民間のエコノミストの予測がまとまり、平均で3.85％と、30年ぶりの高い水準となった去年を上回る見通しとなっています。