能登半島地震から4週間 住まいやなりわいの再建が課題 富山県

能登半島地震から29日で4週間です。富山県内では住宅への被害が5000棟を超えているほか、観光や漁業など経済的な被害も広がっていて、今後は被災した人の住まいやなりわいの再建が課題です。

富山県によりますと、今月26日時点で県内で47人がけがをしていて、このうち3人が重傷です。

また、揺れや液状化の影響で氷見市で49棟が全半壊するなど合わせて5242棟の住宅で被害が確認されていて、行政が家賃などを一定期間、負担する形で、民間の賃貸住宅や公営住宅への入居が進められています。

内閣府によりますと、建物や、道路などのインフラの被害額は、富山県で1000億円から5000億円に上ると試算しています。

今月26日には自治体が開設した避難所で、唯一残されていた高岡市の避難所が閉鎖されましたが、氷見市の姿地区の集会所では、新たな住まいへの入居がまだできないことなどから、5人が避難を続けています。

また、県内は広い範囲で断水し、今月21日までに県全域で復旧しましたが、氷見市では住宅の敷地内で漏水が残っているため、給水所の設置が続いています。

経済への打撃も広がっていて、県ホテル旅館生活衛生同業組合によりますと、宿泊施設でキャンセルが相次ぎ、被害額は25日時点で5億2000万円に上るほか、県漁連によりますと、漁業では定置網などが被災して、被害額が24日時点で2億8000万円余りに上るということです。

今後は被災した人の住まいやなりわいの再建をどう進めていくかが課題です。