立民 泉代表 “政治資金事件 内閣総辞職もの” 国会で追及へ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、立憲民主党の泉代表は、内閣総辞職に値すると指摘したうえで、29日に行われる国会の集中審議で厳しく追及する考えを示しました。

立憲民主党の泉代表は、28日に宇都宮市で記者団に対し、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、「異常なお金の文化をつくり上げてきた政治を一掃しなければいけない。裏金を招いた議員は辞職し、きちんと調査や検証を行うべきだ」と述べました。

そのうえで、「岸田総理大臣は、自分の派閥から収支報告書の不記載が出ているのに、ひと事のようにふるまい『政治刷新本部』という形でごまかすのは許されない。みずから責任を取ってもらわなければならず、内閣総辞職ものだ」と指摘し、29日の衆参両院の予算委員会で行われる集中審議で、厳しく追及する考えを示しました。

また、事件を受けた政治改革について、「政治資金の透明化や、企業・団体献金の廃止、パーティーの全面禁止を、全部の政党が共有すれば、金のかからない政治になる。各党にわれわれの案を示し成案を得たい」と述べました。